在宅型テレワークで、〇〇〇がアップ！？これから必要なテレワークとは
近年、新しい働き方として注目されている形態のひとつが、オフィスに行かず自宅で会社と同様の仕事ができる「在宅型テレワーカー」です。
国土交通省発表の「平成26年度テレワーク人口実態調査」によると、日本における在宅型テレワーカーの数は、もっとも多い年で2012年の930万人。2014年には減少し、550万人となっています。
減少傾向こそあるものの、日本政府は「日本再興戦略」（2013年策定、2014年改訂）において以下のような目標を掲げています。
2020年には・・・
テレワーク導入企業を2012年度比で3倍に
週1日以上終日在宅で就業する「雇用型在宅型テレワーカー」の数を全労働者数の10％以上に
女性の就業支援等により、第一子出産前後の女性の継続就業率を55％に
同様に、25歳から44歳までの女性の就業率を73％に
さて、テレワークの先進国であるアメリカは、最低週1回は在宅勤務をしている人が全体の労働人口の10％。ほぼ毎日在宅勤務の人は4.3％ほどというデータがあります。
2012年、スタンフォード大学は、在宅勤務によって生産性が13％向上するという研究結果を発表しました。
しかし、この研究で明らかになったのは生産性の向上だけではありません。
☑ 在宅勤務グループの離職率が50％低下した
☑ 仕事への満足度が上がった
☑ 休憩時間が短くなり、病欠日数が減った
☑ オフィス用品の経費削減につながった
このようにテレワークは、労働者だけでなく、雇用する企業側にとっても「労働力確保」「生産性の向上」「経費削減」、などから有効であるといえるでしょう。
今後、テレワークは多くの企業で求められる働き方になると考えられます。
日本でもアメリカのように、「週に一度は在宅勤務」という社員が増えてくるかもしれません。
その時、きちんと対応できるか、設備が備わっているか。
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